一般貨物自動車運送事業の営業所及び休眠施設の選び方(場所の要件)

一般貨物自動車運送事業の営業所及び休眠施設の選び方(場所の要件)

一般貨物自動車運送事業を始めるには、営業所及び休眠施設は必須です。

 

それでは、この営業所及び休眠施設を選定する際に気を付けなければならない場所の要件について説明しますので、確認してみましょう。

【① 用途地域をチェックします】

営業所及び休眠施設を設置する場所は、用途地域が都市計画法・建築基準法などに関して適法であることが必要となります。

用途地域が、市街化調整区域の場合には、原則設置はできません。

※  市街化調整区域内でも、トレーラーハウスなどで認められる場合もあります。この場合には、一般貨物自動車運送事業許可は下りても、建築基準法の問題となる可能性はありますので、注意が必要です。

ただ、市街化調整区域内でも線引き前からの建物の場合、認められる場合もあるでしょうし、連たん制度を適用して認められる場合もあるかと思います。

ですので、営業所及び休眠施設を設置予定の場所が市街化調整区域だからと言って、絶対無理とは言えませんので、各自治体や運輸局に相談してみましょう。

また、各自治体によって異なりますが、「第一種低層住居専用地域」などのような「~住居専用地域」場合には微妙な判断が求められます。

「~住居専用地域」は「兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のもの」は認められるとなっています。

ただ、この場合、面積の要件を満たすだけでいいというわけでなく、あくまで住宅ですので、バス・トイレ・キッチンなどが求められたりします。

また、住宅部分と営業所及び休眠施設部分とを壁などで明確に区分することも求められることもあると思われます。

「~住居専用地域」に営業所及び休眠施設を設置する場合には、特に各自治体の建築担当との事前打ち合わせが重要かと思います。

【② 農地(田・畑)はNGです】

営業所及び休眠施設を設置する場所が農地ではNGです。

雑種地課税でも地目が農地だと認められません。

この場合には、農地転用しなければなりません。

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逆に地目が農地であっても、「農地転用済(未登記)」、もしくは非農地証明が出るようなところであれば可能です。

地目が農地のまま建築物が立っていて、そのあとの農地転用と地目の変更を行わず、固定資産税の課税は農地でない項目でなされている場合も多くあります。

このような場合には厳密に言うと、農地法に抵触しない可能性もありますので、管轄の農業委員会や自治体の建築担当などへの確認が必要となります。

【③ 住民協定等】

土地は問題なくても営業所及び休眠施設の建設を認めないような、住民協定やその地域独特の規制などによって、地域に不可になる場合がございますので、注意が必要です。

このような場合にもやはり、各自治体や運輸局に確認するのが良いでしょう。

以上、一般貨物自動車運送事業の営業所及び休眠施設の選び方(場所の要件)についての解説です。

 

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