しかし、運送業の許可は、一度取得してしまえば事業年度ごとの報告書は提出する必要があるものの、更新制度がありませんので定期的な出費は発生しません。

最初は出費や手間が掛かり大変ですが、近年は、企業の法令遵守が強く要請されており、無許可や無届けで営業していることが発覚した場合は、会社の存続まで危ぶまれることがあります。もし、自家用ナンバーで営業している場合は荷主にまで責任が及ぶこともありますので、十分ご留意ください。

さて、貨物自動車運送業の許可を取得する為には、場所や車両、施設、運行及び整備管理者、資金計画、管理体制の整備等の問題をクリアした上で、役員の方の法令試験合格、更には許可取得後の事業を開始してから６ヶ月以内に実施される巡回指導等もクリアする必要があります。

また、貨物運送業許可の審査は以前に比べて、厳しくなってきている現状があります。

人、施設、資金、運営、労務等のハードルをクリアして運送業許可を少しでも早く確実に取得する為には、事前の要件確認や現地調査、及び運輸局との調整等が大切になってきます。

当事務所では、常に最新の許可情報の取得に努めるとともに、許可後のサポートにも重点を置いております。

運送業を継続して行く際には車両の入れ替えや資本金・役員の変更等様々な手続きが発生する可能性がありますが、車庫証明や車を陸運局へ持ち込まずにナンバー変更が出来る出張封印、各種法人の変更等にも対応しております。

担当行政書士自身も大型自動車免許やフォークリフト及び牽引免許を取得した運送業経験者ですので、話がし易いのではないかと思います。これから貨物自動車運送業許可の取得をお考えの方は、どうぞお気軽にご連絡ください。お待ちしております。

一口に運送業といっても、運ぶものが人なのか物なのか、また、取引先が特定の業者なのか不特定多数になるのか等によって必要な手続きが異なりますので、ここでは、最も数の多い、一般的な貨物（荷物）の運搬で尚且つ不特定の顧客を対象とする場合に必要な申請について解説致します。

なお、一般的な貨物とは、大まかに言いますと、特殊な取扱いが必要な液体や粉流体、危険品等以外のものを言いますが、種類としては、「一般貨物自動車運送業経営許可」、「貨物自動車利用運送業」、「貨物軽自動車運送業経営届出」の３つがあります。具体的には、下記の通りです。

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